韓国と日本の超党派の国会議員で作る韓日議員連盟と日韓議員連盟は、ソウルで2年ぶりに合同総会を開き、共同声明で「北韓の核・ミサイルの脅威を強く非難する」と表明しました。
 
両連盟は16日、ソウルの国会議員会館で合同総会を開き、北韓の核・ミサイルを強く非難し、韓半島の完全な非核化に向けて両国政府の密接な連携を求める共同声明を採択しました。
 
両連盟はまた、安全保障に関する議会レベルの対話をさらに積極的に進める方針を確認し、北韓による拉致被害者問題などの人権・人道的課題についても国際社会へ発信し続け、早期の解決を促すことで一致しました。
 
さらに、日本の「佐渡島の金山」や「長生炭鉱」など、両国間に残る歴史問題についても、被害者の名誉と尊厳の回復に向けて対話を継続すべきだとの認識を共有しました。
 
両連盟の合同総会は毎年、韓日両国を交互に行き来して開かれますが、2024年は両国の政治的な状況を踏まえて開催されず、今回2年ぶりの開催となりました。
 
総会には韓国から40人あまり、日本から25人が参加しました。日韓議員連盟の代表団は17日に帰国する予定です。
 
韓日議員連盟会長の「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）議員は、「両国の首脳が交代したあと、初めて開かれる今回の総会は、韓日の新時代の扉をともに開く出発点だ。両国関係における意義深い進展の契機になることを期待する」と述べました。