韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の発令した「非常戒厳」に関連して、公職者が違法行為に関与したかを調査するためのタスクフォースが設置されることがわかりました。
 
金民錫（キム・ミンソク）国務総理は11日の閣議の冒頭で、「『憲法尊重・政府革新タスクフォース』を設置し、非常戒厳などに協力した公職者を迅速に調査し、適切な人事措置を取るための根拠を設ける」と明らかにしました。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も、「特別検察官が刑事責任を問うための捜査を進めているが、内乱への関与の度合いに応じて行政的責任を問う手続きも必要だ」として、タスクフォース設置の提案に同意しました。
 
金総理はまた、「内乱容疑の捜査と裁判が長期化し、内乱の収束が遅れている」としたうえで、「内乱に関与した者が昇進名簿に載るなど、公職者の内部の対立が深まっている」と指摘しました。
 
さらに「来年1月までに調査を終え、旧正月連休前にしかるべき対応を取るようにする」としたうえで、「公職者間での動揺を最小限に抑える方策も準備する」と付け加えました。
 
今回のタスクフォースによる調査は、現在進行中の特別検察官チームによる刑事責任を問うための捜査とは別途に、政府レベルで軍や検察、警察や外交部などの行政的責任を問うための手続きとなる見通しです。