アメリカのトランプ大統領が韓国を含む各国に課した関税の合法性をめぐり、アメリカの連邦最高裁判所が本格的な審理に入りました。
 
アメリカ・ワシントンの連邦最高裁判所で現地時間の5日に行われた初めての口頭弁論では、およそ3時間にわたって激しい議論が交わされました。
 
争点は2つです。1つは、トランプ大統領が関税賦課の根拠とした「国際緊急経済権限法」が、議会の固有権限である課税権を大統領にまで委ねたものといえるかどうか。もう1つは、貿易赤字が「国家の緊急事態」に当たるかどうかです。
 
トランプ政権側は、「貿易赤字がアメリカの経済・安全保障を危機に追い込んだ」として、大統領の緊急権限の行使は正当だと主張しました。
また、「関税の賦課は貿易交渉で実質的な効果を上げた」と強調しました。
 
一方、訴えを起こした中小企業と12の州政府は、「関税は税金であり、課税権は議会にのみある」として、「国際緊急経済権限法は大統領に無制限の関税権限を与えていない」と反論しました。
 
現地メディアによりますと、保守系の多数の判事も、今回の弁論でトランプ政権側の主張に懐疑的な反応を示したということです。
 
これに先立ち、一審と二審では、すでに違法との判決が下されています。
 
ただ、ホワイトハウスは、敗訴しても「通商拡張法232条」や「通商法301条」など、他の法律に基づく関税賦課は可能だとの立場を示しています。
 
最高裁の判決が出るまで通常およそ6か月かかりますが、今回の事件は世界各国が注目していることから、数週間以内に結論が出る可能性もあるとされています。