韓国をはじめアメリカ、日本、台湾の主要4か国の上位10社の時価総額がことし、いずれも増加しましたが、なかでも韓国は2倍以上に増加し、増加率がもっとも高かったことがわかりました。
 
企業データ研究所「CEOスコア」によりますと、韓国の上位10社の時価総額は、昨年末の時点でおよそ762兆ウォンだったものが、ことし10月末の時点で1553兆ウォンとなり、この10か月で2倍以上に増えたということです。
 
企業別には、原子力発電事業やインフラ設備などを行っている斗山（トゥサン）エナビリティがおよそ5倍ともっとも大きく伸び、次いで防衛産業のハンファ・エアロスペース、SKハイニックス、HD現代重工業、サムスン電子の順でした。
 
時価総額が100兆ウォンを超えた韓国企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGエナジーソリューションの3社となっています。
 
こうした急激な増加の背景には、AI=人工知能半導体の需要の拡大と防衛産業の成長があります。
 
なかでも、SKハイニックスは、アメリカの半導体大手「エヌビディア」に高性能メモリー「HBM3」を供給し、世界市場から注目を集めています。
 
また、斗山（トゥサン）エナビリティとハンファ・エアロスペースは、原子力発電と防衛装備の輸出拡大への期待感から株価が大きく上昇しました。
 
韓国に次いで増加率が高かったのは台湾で、半導体受託生産で世界最大手のTSMCが全体の上昇をけん引しました。
 
日本は31％の増加で3位となり、時価総額1位の企業はトヨタ自動車でした。
 
アメリカは増加率こそもっとも低かったものの、上位10社すべての時価総額が1000兆ウォンを超えています。
 
なかでも1位のエヌビディアの時価総額は7014兆ウォンと、サムスン電子のおよそ11倍に上っています。