韓中首脳会談で、韓流コンテンツの制限、いわゆる「限韓令」の見直しに向けた議論が行われたことを受け、K-POP業界では中国市場への再進出に期待が高まっています。
 
「限韓令」は、2016年に韓国がTHAAD＝高高度ミサイル防衛システムを配備したことに中国が反発し、韓国ドラマやK-POPなどの韓流コンテンツの放送や公演が中国国内で制限されるようになったものです。
 
それから9年が経った今も、実質的な制限は続いているとみられています。
 
実際、ことし9月には、K-POPグループ「Kep1er（ケプラー）」が中国・福州で予定していたファンコンサートを、開催の1か月前に「現地の事情」を理由に延期。中国外務省は「具体的な事情は分からない」としていますが、業界では「限韓令が依然として続いている証拠だ」との見方が出ています。
 
そうしたなか、今回のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて行われた韓中首脳会談では、両国が文化交流の拡大に共感を示し、制限緩和への期待が再び高まりました。
 
一部では「習近平国家主席が北京での大規模K-POP公演の提案に前向きな反応を示した」との見方もあります。ただ、韓国政府関係者や大衆文化交流委員会は「外交の場での一般的な発言にすぎない」として、過度な期待を控えるよう呼びかけています。
 
業界関係者は、「現地で3000人から5000人規模の公演が実際に開催されてはじめて、限韓令の実質的な解除といえる」としています。
 
一方、制限が本格的に緩和されれば、公演や音楽配信を通じた経済的な波及効果は大きいとみられています。
 
また、今回のAPECを機に、韓中のメディア交流も再び動き出しました。
 
KBSは、中国国営メディアCCTVを傘下に持つ中央広播電視総台（CMG）と業務協約を締結し、ニュースやスポーツ、音楽番組「ミュージックバンク・ワールドツアー」の中国進出など、幅広い分野でのコンテンツ協力を進めていく方針です。