29日に妥結した韓米通商合意の詳細のうち、「半導体関税」をめぐる両国の説明が異なるという指摘に対し、大統領室は、「韓国政府は合意内容にもとづいてそのまま発表した」と説明しました。
 
大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は29日、「半導体については、台湾より不利でない水準の関税を適用することになった」と述べましたが、アメリカのラトニック商務長官は、「半導体関税は今回の合意に含まれていない」とし、論争になりました。
 
これについて大統領室の関係者は、「両国が半導体関税を台湾に比べ不利でないよう適用することで合意したのは事実だ」としたうえで、「今後、具体的な協議のなかでこの内容が反映される」と述べました。
 
また、「今回の合意で半導体分野で台湾と同等の地位を確保し、不確実性を解消した」と強調しました。
 
一方、ラトニック長官が「韓国は市場を100％開放することにした」と主張したことについても、韓国大統領室の報道官は、「今回の合意による市場の追加開放はまったくない。すべてのアメリカ産品に対してすでに市場は開放されている」と反論しました。