ことし育児休業を取得した人の数が14万人を突破したほか、3人に1人以上が男性であることがわかりました。
 
韓国雇用労働部によりますと、ことし1月から9月までに育児休業給付金を受け取った労働者は14万1900人あまりで、去年の同じ期間に比べて37％増えました。これは、去年1年間の受給者数を上回る数です。
 
男性の受給者は5万2000人で、全体の36.8％を占めました。
韓国政府が施行している「両親ともに育児休業制度」が職場に定着したほか、ことしから育児休業給付金の上限が月250万ウォンに引き上げられたことが影響したとみられます。
 
中小企業で働く労働者の利用も増加しました。
育児休業を取得した人のうち、中小企業の労働者は8万2000人に上り、全体の58％を超えました。このうち半数近くは従業員100人未満の企業が占めています。
 
政府は仕事と家庭の両立を支援するため、支援策を拡大します。
来年からは「育児期10時出勤制度」を導入し、労働者が勤務時間を1日1時間短縮しても賃金が減らないようにするとともに、事業主には月30万ウォンを支援します。
 
また、育児休業の代替労働者を採用した中小企業には、月最大140万ウォンを支援し、支援金は代替労働者の雇用期間中に全額支給されます。