今月31日から韓国南東部の慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を前に、アメリカと関税交渉をめぐる最終段階の協議を進めていた政府の代表団が、24日未明、帰国しました。交渉は依然として厳しい状況にあるということです。
 
関税交渉のため、アメリカを訪問していた大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官らは、訪米から2日で帰国し、「一部の争点では進展があったものの、核心的な問題をめぐる立場の隔たりが依然として大きい」と述べました。
 
金室長は、「APECの韓米首脳会談での合意を期待するにはまだ時間がかかる」としながらも、「交渉は土壇場で急展開する可能性もある」として、最後まで努力するとの考えを示しました。
 
代表団は、交渉の詳細については触れませんでしたが、総額3500億ドル規模の対米投資ファンドの創設をめぐり、現金投資の比率や分割投資の期間などで両国の対立が続いているとみられています。
 
アメリカは当初、全額を現金で投資するよう求めていましたが、最近になって一部の条件を緩和したものの、依然として高い現金比率を要求しています。さらに、トランプ大統領の任期内である2029年までの完了を求めているなか、ヨーロッパや日本も同様の期限を提示していることも、韓国にとっては負担となっています。
 
金室長は帰国直後、李在明（イ・ジェミョン）大統領に交渉の結果を報告し、今後の調整方針を再検討するものとみられます。
 
このため、今月29日に予定されている韓米首脳会談で最終合意に至る可能性は低いとの見方が出ています。