韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は23日、通貨政策を決める金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％に据え置きました。

韓国銀行は、政策金利をことし5月に0.25ポイント引き下げて以降、7月と8月に続き3回連続で据え置いたことになります。
 
ソウルをはじめとする住宅価格の上昇傾向が続いている中、追加の利下げが不動産市場の過熱を招く恐れがあることが影響しました。

韓国では住宅価格の変動が家計消費や心理に直接影響を与えるため、中央銀行は金利の調整に特に慎重な姿勢を見せています。
 
韓国不動産院によりますと、10月2週目のソウルのマンション売買価格は2週累計で0.54％上昇し、全国平均も前の週より上昇幅が拡大しました。
 
また、最近為替は1ドル＝1430ウォン前後で推移しており、さらに不安定になる可能性も考慮したということです。

加えて、半導体をはじめとする輸出が回復基調となり、株式など資産価格が上昇し、消費者心理が改善したことも影響しました。
 
今回の決定で、韓国とアメリカの政策金利の差は1.75ポイントで維持されました。

専門家らは、住宅価格の安定傾向が確認されるとともに、アメリカのトランプ政権による関税政策の不確実性が解消され、為替が落ち着けば、追加の利下げの可能性があるとの見方を示しています。

ただ、その時期については、11月と来年で意見が分かれています。