国家情報院は、カンボジア国内で行われている特殊詐欺犯罪に、韓国人が最大で2000人ほど関与していると推定していると明らかにしました。
 
李鐘奭（イ・ジョンソク）国家情報院長は22日、国会情報委員会に出席し、「カンボジアの首都プノンペンやシアヌークビルなど、およそ50か所で詐欺犯罪が組織的に行われていて、関与者はおよそ20万人に上ると推定される」と報告しました。
 
また、国家情報院は、「これらの組織はおととしの時点で、カンボジアのGDP=国内総生産の半分に相当するおよそ125億ドルの犯罪収益を得ている。武装警備員を動員して取り締まりを逃れ、韓国人を現地に誘い込んでいる」と説明しました。
 
さらに、「現地に滞在する韓国人の数や、周辺の韓国料理店の利用状況などを総合的に判断すると、韓国人の関与者は1000〜2000人ほどと推定される」と明らかにしました。
 
プノンペンはカンボジアの首都で、シアヌークビルは海沿いの観光地ですが、近年は犯罪組織の拠点として知られています。
 
国家情報院は、「一部の韓国人は、就職詐欺などで現地に連れてこられた被害者だったが、自ら犯罪に加担したケースもある」と指摘しました。
 
情報委員会所属のある野党議員も「当初は被害者とみられていた人が、実際には加害者であることが確認された例もある」と述べました。
 
一方、カンボジアから送還された容疑者64人のうち、検察が逮捕状を請求した59人に対し、裁判所が一人も例外なく全員逮捕状を発付し、59人が最終的に拘束されました。
 
裁判所は、被告の一部が「監禁状態で暴行や拷問を受け、犯行を強要された」とする主張を認めませんでした。