医学部の定員拡大をめぐって続いていた医師と政府の対立が、ようやく収束に向かいます。政府は、20日午前0時をもって「保健医療危機警報」の最も高いレベル、「深刻」を解除することを決めました。
 
この警報は、去年2月、前の政権が医学部の定員を2000人増やす方針を打ち出し、これに反発する研修医らが一斉に現場を離脱したことで、医療現場に深刻な混乱が生じた際に発令されたものです。
 
新政権の発足後、政府と医療界の対話が再開され、およそ8000人の研修医が現場に復帰しました。
大学病院での診療体制も回復し、医療現場は平常時の95％ほどまで戻ったということです。
また、救急病床の稼働率も99.8％に達し、医療体制はほぼ正常化したとしています。
 
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「これまで患者やその家族にご不便をおかけし、申し訳なく思う」と謝罪し、医療従事者や関係者に感謝の意を示しました。
 
政府は今後、今回の危機で臨時に導入した救急診療報酬の一部を維持しながら、医師がいない場合や緊急時にも安定した入院診療が行えるよう、看護師による診療支援や遠隔診療、入院患者だけを専門に担当する入院専従医制度の導入を進めるとしています。さらに、国民が参加する「医療革新委員会」を設け、地方医療の強化と持続可能な医療体制の構築を目指します。