アメリカのベッセント財務長官は、「韓国との関税交渉が最終段階に入っており、10日以内に何らかの成果が出る見通しだ」と明らかにしました。アメリカを訪問中の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副総理兼企画財政部長官も、交渉が「速いペースで調整が進んでいる段階」と応じ、韓米関税交渉が一気に進む見込みです。
 
ベッセント長官は現地時間の15日、アメリカのCNBC放送に出演し、「どの関税交渉にもっとも集中しているのか」という質問に対し、「韓国との交渉をまとめようとしているところだ」と答えました。
 
韓米両国は7月末の関税交渉で、アメリカが韓国に課す相互関税を25％から15％に引き下げ、韓国が総額3500億ドルに上る対米投資を行うことで合意していますが、対米投資ファンドへの投資方式をめぐり、詳細な調整が今も続いています。
 
韓国は投資金のほとんどを「保証」形式とし、現金投資の割合を5％程度に制限することを求めましたが、アメリカは日本との交渉と同様に自国の投資ファンドに一括して現金投入する「白紙小切手」形式を要求してきました。
 
これに対し韓国は、外国為替市場への影響を懸念し無制限の韓米通貨スワップの締結や、合理的な投資比率、投資先選定における「商業的合理性」の保障などを条件として提示しました。
 
ベッセント長官の発言を受け、両国が細部の調整段階に入ったと解釈され、交渉妥結が迫っているとの見方が出ています。
 
韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は16日、ワシントンを訪問してアメリカのラトニック商務長官と会談する予定で、具副総理も主要20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議やIMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に合わせてアメリカを訪問し、交渉の支援に乗り出します。
 
一方、今回の交渉が早期に妥結した場合、今月末のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、韓米の首脳が投資に関する了解覚書＝MOUに署名する可能性もあります。