韓国政府は、ソウル全域と京畿道（キョンギド）の12地域を不動産規制地域に指定し、融資規制をさらに強化する新たな不動産対策を発表しました。
 
今回の対策は、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、3回目となります。
 
政府は、これまでソウル南東部の江南（カンナム）区などの3区と龍山（ヨンサン）区に限っていた不動産規制地域の指定を、ソウル全域に拡大しました。
 
不動産規制地域では、不動産市場の過熱を防ぐため、融資や分譲申込の資格が厳格に審査されるほか、分譲権の転売など投機的な取引が厳しく規制されます。
 
この措置はあす16日から施行され、京畿道では果川（クァチョン）市や龍仁（ヨンイン）市など12地域が新たに含まれました。
 
これらの地域は土地取引許可区域にも指定され、住宅取引の際には実際の居住目的であることが確認されなければなりません。
 
政府はこの措置を通じて、韓国独自の賃貸制度「チョンセ」と住宅ローンを組み合わせて住宅を購入する、いわゆる「ギャップ投資」を防ぐ方針です。
 
また、融資規制も強化され、首都圏および規制地域では、15億ウォン以下の住宅は最大6億ウォンまで可能ですが、25億ウォンを超える住宅は逆に2億ウォンまでに制限されます。
 
さらに、総負債元利金返済比率（DSR）の規制も強化されます。これは、個人のすべての借入返済額が所得に占める割合を示すもので、この比率を算出する際に適用される金利が、現行の2倍にあたる3％へと引き上げられます。
 
そのほかにも、政府は保有税や取引税を調整する税制改正案も近く発表する計画です。