韓国では、結婚をしても新婚夫婦の5組に1組が婚姻届の提出を遅らせていることが分かりました。住宅の購入や融資の面で不利になる制度上の構造が影響しているという指摘が出ています。
 
国会の企画財政委員会が14日、統計庁の資料をもとに明らかにしたところによりますと、過去10年間で1年以上婚姻届の提出が遅れたケースの割合は、2014年の10.9％から2024年には19.0％へと大きく増えました。去年の時点で、新婚夫婦の5組に1組が1年以上婚姻届を先送りしていた計算になります。

さらに、2年以上遅れたケースも同じ期間に5.2％から8.8％に増えました。
 
専門家は、住宅の抽選制度や融資、税制などで、婚姻届の提出が「不利」に働く仕組みが背景にあると分析しています。
 
たとえば、一般の人の住宅購入を支援する政策融資商品「ティディムドル融資」は、未婚の場合、年収6000万ウォン以下なら最大2億ウォンまで借りられますが、結婚後は夫婦の合算所得が8500万ウォン以下に制限されます。
 
また、未婚のときはそれぞれが住宅抽選に応募できますが、婚姻届を出すと「1世帯1回」に制限されます。
 
さらに、結婚後に夫婦のどちらかがすでに住宅を所有している場合は、「1世帯2住宅」とみなされ、住宅取得税で重い税率が課されます。
 
専門家は、婚姻届を遅らせるという統計は、若い世代の現実的な苦しさを反映していると指摘しています。そのうえで、結婚が不利な選択にならないよう、政府が住宅や税制、金融など制度全体の見直しを進める必要があると提言しています。