韓国では、長期にわたる少子高齢化の影響で20代の人口が急速に減少し、70代以上の高齢層を初めて下回りました。
 
旧統計庁の国家データ処が12日、発表したところによりますと、去年の20代の人口は前の年より19万3000人減った630万2000人でした。減少幅は全世代の中で最も大きくなりました。
 
20代の人口は、2020年に703万人でピークを迎えて以降、4年連続で減少しています。外国人の増減により変動幅はあるものの、毎年14万人から21万人の減少が続いています。
 
この結果、去年の20代の人口は70代以上の人口を下回りました。20代が70代以上より少なくなったのは、1925年に統計をとりはじめて以来、初めてです。
 
年齢別では、50代が871万3000人で最も多く、次いで40代、60代の順でした。およそ30年前に20代が最大の人口層だった時期とは対照的な結果です。
 
一方、20代の雇用状況は改善せず、労働市場での存在感も薄れています。
 
ことし8月の20代の雇用率は60.5％で、1年前より1.2ポイント低下しました。去年8月以降、12か月連続で下落か横ばいが続き、一度も反転していません。
 
また、同じ月の20代の失業率は5.0％で、前年より1.0ポイント上昇し、2022年以来、3年ぶりの高水準となりました。
 
大企業で中途採用を優先する傾向が強まり、新卒一括採用が減少したことで、社会に出たばかりの20代の立場が弱まっていることが背景にあります。
 
また、アメリカの関税政策の影響による製造業の不振や建設業の不況で、給与や安定性などの質の高い雇用が不足していることも要因とみられます。
 
専門家の間では、20代が社会で安定した地位を築けない状況が続けば、韓国経済の活力が低下することになり、中長期的には結婚件数が減り、出産への減少につながり、人口問題がさらに深刻化するおそれがあるという指摘が出ています。