韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部（前・産業通商資源部）長官は、韓米の関税協議をめぐってアメリカ側と一定の共通認識を得たと明らかにしました。
 
金長官は現地時間の4日、ニューヨークでアメリカのラトニック商務長官と会談しました。大規模な対米投資計画について、韓国が先月提示した修正案をもとに協議を行ったものとみられます。
 
金長官は6日、帰国直後に仁川（インチョン）国際空港で記者団に対し、「送った修正案について、特に外国為替市場への影響に関して意見の隔たりを縮め、相当な共感が得られた」と説明しました。ただ、直接投資の比率や、トランプ大統領が求めている投資額の前払いなど、具体的な条件については協議しなかったとしています。
 
韓米は7月30日の関税交渉で、アメリカが韓国に課す相互関税を25％から15％に引き下げ、韓国が総額3500億ドルに上る対米投資を行うことで合意しました。しかし、アメリカは、この投資をアメリカが設ける投資ファンドに一括で現金投入するよう求め、さらに投資収益の90％をアメリカが取る方式を提示していて、韓国側は外国為替市場への影響を懸念し、無制限の通貨スワップを提案して調整を続けています。
 
金長官は、「通貨スワップについても議論はあったが、進展というより、市場への影響に関する認識を共有した段階だ」と述べました。大統領室は5日、緊急の通商対策会議を開いて今後の対応を協議しました。
 
また金長官は、10月末に慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC首脳会議の前後に、追加の協議が行われる可能性が高いとの見通しを示しました。