去年6月、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市の電池メーカー「アリセル」の工場で火災が発生し、23人が死亡しました。この事故をめぐって一審の裁判が開かれ、起訴されたパク・スングァン代表に、懲役15年の判決が言い渡されました。
 
韓国では2022年から製造業や建設業などで人命被害などの災害が起きた際、現場責任者だけでなく企業のトップにも刑事責任を負わせるという「重大災害処罰法」が施行されていますが、今回は、それ以降に言い渡された判決の中で最も重い刑となります。
 
水原（スウォン）地方裁判所は23日、パク代表に対して、重大災害処罰法、派遣法違反などの罪を認め、「企業が利益の最大化だけを追求する悪循環を断ち切らなければならない」として、懲役15年を言い渡しました。
 
裁判所は、パク代表が一部の遺族と和解していたにもかかわらず、異例の重刑を科した理由について、「今回の火災はいつ発生してもおかしくない事故だった。非常口や避難通路の安全維持義務に違反しており、これが多数の犠牲者を生み出す要因となった」と説明しました。
 
一方、パク代表の息子であるパク・ジュンオン総括本部長も、産業安全保健法違反と業務上過失致死傷の罪で、懲役15年と罰金100万ウォンの判決を言い渡されました。
 
また、共犯として起訴された「アリセル」の幹部6人には、懲役2年または禁錮1年から2年、そして罰金1000万ウォンがそれぞれ言い渡されました。
 
パク代表を含め、保釈中で在宅起訴されていた被告5人は、判決直後に法廷で拘束されました。
 
去年6月24日、「アリセル」の工場では火災が発生し、23人が死亡、8人がけがをしました。当時、生産効率を高めるという目的で防火壁が撤去されていたほか、非常口や通路を塞ぐなど安全対策を軽視していたことが、被害拡大の要因となったと指摘されています。
 
判決直後、遺族らは裁判所前で記者会見を開き、「起訴内容をおおむね認めたことは評価できる」としながらも、「懲役15年では不十分だ」として不満を示しました。