国連総会に出席するためアメリカを訪れている李在明（イ・ジェミョン）大統領が、アメリカ議会の議員団と会談し、ジョージア州で起きた韓国人労働者拘束事件の再発防止やビザ制度改善の必要性について議員団は理解を示しました。
 
李大統領は現地時間の22日、ニューヨークで議会上下両院の外交委員会に所属する議員4人と面会しました。
 
李大統領は、最近、ジョージア州で現代（ヒョンデ）自動車などが建設中の工場で働いていた韓国人労働者らが不法就労の疑いで移民当局に一時拘束されたことに言及し、「こうしたことが再び起きないよう、専門人材向けのビザ制度改善が必要だ」と強調しました。
 
アメリカの議員らもこれに理解を示し、「両国のビザ制度改善の取り組みが『韓国パートナーシップ法』の議会通過にも力になる」と応じました。
 
また、韓米間で進められている関税協議の問題も取り上げられました。
 
李大統領は、「韓国の外国為替市場に不安定を引き起こすおそれがある」と述べつつ、「双方が『商業的合理性』が確保される形で解決策を見いだす」として、金融市場の安定を考慮した協議方針を明確にしました。
 
さらに李大統領は、北韓の核問題について「トランプ大統領の米朝対話再開を積極的に支援する」と述べ、アメリカ議会の協力を求めました。
 
これに対し、議員らは「韓国政府の努力を支持し、議会として積極的に協力する」と応じました。