SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、韓国と日本の間でEU型の経済共同体に匹敵する協力の必要性を改めて強調しました。
 
崔会長は、22日付の読売新聞に掲載されたインタビューで、「CPTPP加盟も重要だが、緩やかな経済連帯ではなく、EUのような完全な経済統合が必要だ」と述べました。
 
CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定は、日本などが主導し2018年に発足したFTA＝多国間自由貿易協定で、韓国政府は今月3日に経済関係閣僚会議を開き、CPTPP加盟を検討することを決めています。
 
崔会長は、韓日経済協力の重要性を強調するなかで、数年前から必要性を主張してきた「韓日経済ブロック」に触れながら、「韓日経済ブロックが形成されれば、社会的コストや経済安保コストを削減し、アメリカ、EU、中国に次ぐ世界第4位の経済圏になれる」と強調しました。
 
そのうえで、「韓日間の貿易量は大きく増えたが、今後は貿易だけで経済成長を共に進めることは難しい」と述べ、AI=人工知能や半導体を協力の代表的な協力分野として挙げました。
 
また、「SKは日本のNTTと次世代半導体技術を共同開発しており、通信データを電気ではなく光で伝送する『IOWN（アイオン）プロジェクト』にも参加している」と明らかにしました。
 
IOWNプロジェクトは、NTT、SKテレコム、ソニー、インテルなどが参加する、低消費電力、超高速大容量、低遅延の次世代通信ネットワーク開発プロジェクトです。
 
崔会長は、「環境が整えば、日本にさらに大きな投資をする意向がある」と述べました。