アメリカのトランプ政権が、専門技能を持つ外国人労働者向けの「H-1B」ビザの申請手数料を、1人当たり10万ドルへと大幅に引き上げたことについて、韓国政府は、韓国企業や人材に与える影響を検討し、アメリカ側と協議を進める方針を示しました。
 
韓国外交部の当局者は21日、「今回の措置が韓国企業と専門職人材のアメリカ進出に及ぼす影響を総合的に把握し、アメリカと必要な協議を行っていく」と述べました。
 
H-1Bビザは、科学や技術、工学、数学の分野で専門技能を持つ外国人労働者を対象に発給されるもので、年間8万5000件に限定され、抽選で選ばれます。トランプ大統領は現地時間の19日、このビザにかかる手数料を、従来の1000ドルから10万ドルに引き上げる大統領令に署名しました。
 
今月初め、アメリカ・ジョージア州で現代（ヒョンデ）自動車などが建設中の工場で働いていた韓国人技術者らが、不法就労の疑いで移民当局に一時拘束されたことをきっかけに、韓国政府は韓米ワーキンググループを設けてビザ問題の解決を図る方針でしたが、今回の手数料引き上げがその取り組みにどう影響するか注目されています。
 
一方、アメリカの地元メディアによりますと、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事が近く韓国を訪れ、現代自動車の関係者と会談する予定です。韓国企業の投資がジョージア州経済に大きく貢献してきただけに、拘束の影響で投資が萎縮するのを防ぐための対応とみられます。