韓国で、国民1人あたり10万ウォンを支給する消費活性化策、第2次「民生回復消費クーポン」の申請が22日から始まりました。対象は国民の90％で、所得や資産の基準によって支給が決まります。

政府は、国民生活の安定を図るとともに、地域の商店街や中小事業者の売り上げ増加につながることを期待しています。

クーポンは、第1次と同様に年商30億ウォン以下の居住地域の小規模店舗で利用できますが、今回は新たに軍の服務地域でも使えるようになりました。軍人の多くが居住地と服務地が異なることを考慮したものです。
 
クーポンは地域専用の商品券や電子マネーの形で配布され、申請の翌日から使用できます。第1次と第2次のクーポンはいずれも11月30日までに使わなければ残額は失効します。
 
第1次のクーポンは、所得にかかわらずすべての国民を対象に15万から45万ウォンが支給されました。対象者の99％にあたるおよそ5008万人が申請し、総額で9兆693億ウォンが給付されました。今回の第2次クーポンを合わせると、最大55万ウォンの支給を受けることができます。
 
第1次クーポンについては、短期的には消費と地域経済の活性化に効果を示したものの、持続性や財政負担の面で課題があると指摘されています。