アメリカとの貿易交渉のため、訪米していた韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が19日帰国し、「日本と韓国は立場が違うということを最大限説明した」と述べました。
 
仁川（インチョン）国際空港で記者団の取材に応じた呂本部長は、「アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表やアメリカ議会の関係者と面会し、自動車への関税率と韓国人向けのビザ問題について話し合った」としたうえで、「アメリカ側も、ビザ問題の深刻さを十分意識していて、速やかに問題の解決に向けて対応する」と説明しました。
 
ただ、交渉の内容については、「国益に関わる問題であるため、公開できない」と述べるにとどまりました。
 
韓国はことし7月30日の韓米関税交渉で自動車関税を15%に引き下げることに合意していますが、3500億ドル規模の投資の運用方法と収益配分の問題で依然として食い違いが解消されず、発効が遅れています。
 
このような状況で、アメリカのジョージア州で現代（ヒョンデ）自動車などが建設中の工場で韓国人労働者300人以上が拘束される問題が発生し、韓国国内の対米感情が悪化しています。
 
一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日に公開されたアメリカのタイム誌とのインタビューで、こう着状態にある関税交渉について、「アメリカの要求が厳しすぎて、要求通り合意していれば弾劾されただろう」との考えを示し、「アメリカ側に合理的な条件を求めた」と強調しました。