ロッテカードは、会員のおよそ3分の1にあたる297万人分の個人情報が流出したことを認めました。
 
ロッテカードのチョ・ジャジン代表は18日、記者会見を開き、「会員や関係機関にご心配をおかけして申し訳ない」と述べ、事態を正式に認めました。
 
流出した297万人分の個人情報には、住民登録番号、連携情報（CI）、バーチャル決済コード、簡単決済サービスの種類などが含まれていますが、このうちの28万人分については、カード番号、有効期限、CVC番号まで流出していて、不正使用の危険があるということです。
 
ロッテカードは該当する会員にカード再発行の案内メッセージや電話連絡を行い、すでに5万5000人分は使用停止と再発行の手続きを済ませました。
 
残りの会員にも順次通知を行う予定です。
 
チョ代表は、「今回の事故による被害は全額補償し、二次被害についても関連性が確認されればすべて補償する」と約束しました。
 
また、再発行を行った会員には、来年度の年会費を免除し、情報流出が確認されたすべての会員には、年末まで手数料なしの10回分割払いサービスを提供するということです。

さらに、今回の事態を受けて、代表取締役辞任を含む人事刷新を行うほか、今後5年間で1100億ウォン規模のセキュリティ投資を実施し、情報保護予算の割合を現行の10％から15％へ引き上げる方針です。
 
ロッテカードによりますと、流出はオンライン決済サーバー区間に限られ、オフライン決済とは無関係だということです。
 
金融監督院や金融保安院などへの報告と調査協力はすでに進められていて、会社は事故の原因や追加の経緯を透明に公開するとしています。