韓国とアメリカは、造船協力プロジェクト「MASGA＝アメリカの造船を再び偉大に（Make American Shipbuilding GreatAgain）」の実行を妨げているアメリカ国内の規制緩和について、本格的な協議に入りました。
 
アメリカを訪問中の昔鍾健（ソク・ジョンゴン）防衛事業庁長は、希望する規模の船舶を供給するためには、アメリカ側の前向きな決断が必要だと強調しました。
 
昔庁長はワシントンで、アメリカ国防総省や海軍省の高官らと会談し、アメリカ国内の規制を緩和する方法について意見を交わしていると明らかにしました。
 
最大の障害としては、いわゆる「ジョーンズ法」と「バーンズ・トレフソン改正法」が挙げられます。ジョーンズ法は、アメリカ沿岸で運航する船舶は必ずアメリカ国内で建造しなければならないと定めており、バーンズ・トレフソン改正法は、海外の造船所でアメリカ海軍の艦艇を建造することを禁じています。
 
昔庁長は「一部の企業の力だけでは不十分だ」としたうえで、「部品を優先的に供給したり、ブロック単位で生産してアメリカで組み立てる方式など、多様な代案を提示している」と説明しました。
 
これに先立ちトランプ大統領は、韓米首脳会談で韓国製船舶の購入に意欲を示し、アメリカの労働者を訓練して造船能力を高めると強調しました。
 
また、アメリカ議会でも同盟国に造船市場を開放する法案が提出されていて、規制緩和に向けた議論は一層加速する見通しです。