韓国政府は、週休2.5日制の導入に向けた法的根拠を整備し、労働時間短縮に向けた動きを本格化させています。
 
韓国法制処は17日、「実労働時間短縮支援法（仮称）」を年内に国会へ提出すると明らかにしました。
 
この法案には、週休2.5日制を導入した企業に対して税額控除や人件費の支援などを提供する内容が盛り込まれています。
 
2027年以降には、労働基準法の改正など週休2.5日制の普及に向けた本格的な社会的議論に着手する予定です。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は7月の記者会見で、「社会的対話を通じて可能な部分から段階的に推進すべきだ」としたうえで、「導入時期を特定するよりも、社会的合意に基づいて進めていく」と強調しました。
 
一方、財界は週休2.5日制が導入されれば、生産性の低下につながるとして懸念を示しています。
 
韓国経営者総協会は、「韓国の1時間当たりの労働生産性はOECD平均の79％、アメリカの57％水準にすぎない」と指摘し、「労働時間を減らせば業務の効率性がさらに低下する可能性が大きい」と主張しました。
 
また、業種や企業の事情によって労働時間の運用方式が異なるため、労働市場の柔軟化に向けた対策も並行して整備するべきだとの声も高まっています。
 
一方、一部の企業では、すでに自主的に類似の制度を導入しています。
 
SKテレコムなど一部のSK系列会社は「ハッピーフライデー」制度を導入し、2週間で80時間勤務すれば金曜日を休めるようにしています。サムスン電子は、月平均で週40時間勤務すれば、出勤・退勤時間を自由に調整できる選択的労働時間制を実施しています。