960万人の会員を有するロッテカードのハッキングによる被害規模が、当初の予想をはるかに上回ることが明らかになりました。
 
金融当局とカード業界によりますと、ロッテカードと金融当局は現在、ハッキングによる情報流出と被害規模などを確認しているということです。
 
当初、ロッテカードが金融監督院に報告した流出データの規模はおよそ1.7ギガバイトでしたが、金融当局の現場検査などで把握された被害規模はこれを大きく上回り、被害者数も当初予想された数万人ではなく、数百万人規模に達すると伝えられています。
 
金融当局の調査は最終段階に入っており、調査結果は早ければ今週中にも発表される予定です。
 
また、ロッテカードのチョ・ジャジン代表が近日中に国民への謝罪と対策を発表する予定で、顧客への補償にも注目が集まっています。
 
これまでハッキングで情報流失をしたSKテレコムは利用者のハッキング被害への補償として、1か月間提携会社で利用者向けの割引特典などを提供しました。
 
一方、今回の問題をめぐっては、ロッテカードのセキュリティ対策が不十分だったとの指摘が出ています。
 
ロッテカードでは先月14日、オンライン決済サーバーを狙った最初のハッキングが発生しましたが、ロッテ側がこれを認知したのは事故発生から17日後の先月31日で、金融当局への報告は今月1日でした。
 
さらに、ロッテカードの最大株主であるアジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、セキュリティ投資をおろそかにしたとの批判も出ています。
 
最近、SKテレコムやKTなど企業でのセキュリティ事故が相次いでいるのを受け、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、セキュリティ事故を繰り返す企業に対しては懲罰的課徴金を含む強力な措置を取るよう指示しました。