アジア太平洋地域の閣僚など保健分野の高官らは、少子高齢化の時代を迎え、高齢者が社会と経済の主体となれるよう政策を強化すべきだと強調しました。
 
ソウルで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の保健・経済会議が16日、閉幕しました。
 
21か国の加盟国の保健担当相や国際機関の関係者らは、少子化と急速な高齢化という共通課題に対応するための共同声明を採択しました。
 
声明は、高齢者を単なる保護の対象ではなく、社会と経済の主体とする政策を強化することに重点を置きました。
 
韓国の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は、「高齢者が仕事や社会活動に参加し、社会に貢献できるよう環境を整えなければならない」と説明しました。

アジア太平洋地域は前例のない速度で高齢化が進んでいます。 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)によりますと、2024年で60歳以上の人口は7億2200万人に達し、全人口の15.1%を占めています。 2050年までに全人口の25.9%が60歳以上に達する見通しだということです。
 
加盟国はまた、持続可能な保健医療体制の確立や、人工知能とデジタルヘルスによる医療革新、地域社会を基礎にしたケアサービスの拡大、必須医薬品とワクチンの供給網の多様化に合意しました。これは、新型コロナウイルスの流行を経て明らかになった供給網の脆弱性を補うための措置です。