アメリカに輸入される韓国産の自動車には依然として25％の関税が課されているなか、アメリカが現地時間16日から日本産の自動車や部品に対して15％の関税を適用したことで、価格競争力で日本に後れを取る可能性が高まっています。
 
トランプ政権は16日、連邦官報を通じて日本産の自動車の関税を27.5％から15％に引き下げると発表しました。
 
これにより、日本産の自動車はアメリカ市場で関税負担が大きく減り、競争力が強化されるのに対して、韓国産の自動車には依然として、日本より10ポイント高い25％の関税が課されています。
 
韓国もことし7月30日の韓米関税交渉で自動車関税の引き下げで合意していますが、3500億ドル規模の対米投資の実行方式をめぐり食い違いが解消されず、発効が遅れています。
 
現在、韓国産の自動車は、通商拡張法232条にもとづき、25％の関税が課されていて、日本の企業とアメリカ市場で不利な条件で競争しているため、現代自動車や起亜自動車など、韓国の完成車メーカーへの打撃が懸念されています。
 
交渉の突破口を開くため、政府は金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官に続き、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長をアメリカに急きょ派遣しました。
 
呂本部長はワシントン到着直後、「国益に合致する合理的な結果を導き出すため、し烈に協議している」と語りました。
 
呂本部長は早ければ16日にも、 アメリカ通商代表部のグリア代表と会談し、関税引き下げの発効時期を前倒しするための協議を行う予定です。
 
今回の韓国通商当局の高官の相次ぐアメリカ訪問は、韓国産の自動車の関税引き下げの緊急性によるもので、来週予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領の国連総会出席とも関連しています。
 
今回の協議で3500億ドル規模の対米投資に関する両国の食い違いが解消され、李大統領とトランプ大統領が国連総会に合わせて2回目の韓米首脳会談を開催するかどうかに関心が集まっています。
 
ただ、政府は、国益を最優先に考え、交渉の長期化も視野に入れているとしていることから、2回目の韓米首脳会談は、来月末に慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開催されるという見方も出ています。