韓国大統領室は、韓米の関税交渉が長期化しているのではないかという見方について、「長期化とみるのは適切ではない」としたうえで、「国益の確保を最優先に交渉を進めている」と説明しました。
 
大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は15日の会見で、「交渉が長期化すれば国益が損なわれるのではないか」という質問に対し、「交渉期間と国益は何の関係もない」として、「国益の確保を最優先に交渉を進めている」と述べました。さらに、「政府発足から100日あまり交渉を続けており、もっと早く始めた他国と比べれば、長期化とは言えない」と強調しました。
 
一方、韓国政府は、アメリカが韓国への関税を引き下げる代わりに大規模投資を行うことを決めましたが、投資を行う過程でウォンの価値が急落することを防ぐため、アメリア側に通貨スワップを要請したと15日、明らかにしました。これに関連して「アメリカは否定的なのではないか」との質問に、姜報道官は「外国為替市場への影響を考慮せざるを得ず、その点も踏まえて交渉している」と述べました。ただ、アメリカは基軸通貨国以外とのスワップには慎重で、実現は不透明です。

韓米は7月30日の交渉で、アメリカが韓国に課す相互関税を25％から15％に引き下げ、韓国が総額3500億ドルに上る対米投資を行うことで合意していますが、詳細な調整は今も続いています。
 
アメリカとの関税交渉の追加協議に臨むため、韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は15日、ワシントンに向けて出発しました。