アメリカとの関税交渉をめぐる交渉がこう着状態に陥っているなか、アメリカのラトニック商務長官は、「韓国は、大枠で合意した内容を受け入れるか、あるいは関税を支払わなければならない」と強硬な姿勢を示しました。
 
ラトニック商務長官は現地時間の11日、アメリカメディアとのインタビューで、「韓国は李在明（イ・ジェミョン）大統領がワシントンを訪問した際、覚書に署名しなかった」としたうえで、「韓国は合意内容を受け入れるか、予定通り関税を支払わなければならない」と述べました。
 
この発言は、ことし7月、大枠で合意した交渉内容の詳細をめぐって、双方が折り合いをつけず、こう着状態に陥っているなか、事実上の最後通告とも受け止められます。
 
ことし7月、合意が成立した韓国とアメリカの関税交渉では、韓国への関税を予定していた25%から15%に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル（およそ52兆円）規模の対米投資ファンドを創設することを約束しました。しかし、両国は投資の構成と利益の配分をめぐって対立しているということです。
 
また、ラトニック商務長官は、「韓国は日本の交渉事例を見てきたはずだ。アメリカが柔軟性を示す余地はない」と述べています。アメリカは、5500億ドル（およそ80兆円）規模の対米投資を約束した日本に対し、投資金の回収が終わるまで両国が利益を50%ずつ受け取り、その後は利益の90％をアメリカが受け取ると説明していますが、韓国にも類似した条件を求めているものとみられます。
 
一方、ラトニック商務長官は、アメリカ南部ジョージア州で建設中の工場で働いていた韓国人およそ300人がアメリカの捜査当局に不法就労などの疑いで拘束された問題についても言及しました。ラトニック商務長官は、今後、トランプ大統領が海外企業に対し、アメリカ人に対する技術教育を行ってから帰国するなどのルールを適用することになるとしています。
 
現在、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、一連の問題をめぐるビザ制度の改善と関税交渉の詳細について話し合うため、アメリカのニューヨークを訪問しています。
 
両国の政府高官による協議で、解決策が見出せるかが注目されているなか、現代（ヒョンデ）自動車は、今回の問題により、工場の建設が予定より2か月から3か月遅れると見込んでいます。