国会は11日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱罪や、妻の金建希（キム・ゴニ）氏をめぐる不正疑惑など3つの疑惑を捜査する特別検察官の捜査期間を延長し、捜査員の数を増やすことを柱とする改正案を可決しました。
 
捜査期間はこれまで、特別検察官の裁量で30日延長することが可能で、大統領の承認を受ければ、さらに30日延長できましたが、改正案では特別検察官の裁量による30日の延長が2回に増えました。
 
これにより尹前大統領の内乱罪と金建希氏をめぐる不正疑惑は最大180日間、2023年7月に起きた海兵隊員の殉職事件の捜査妨害疑惑は最大150日間、これまでの捜査期間も含めて捜査することができます。
 
与党「共に民主党」は当初、最大野党「国民の力」の要求を受け入れ、捜査期間の再延長を修正案に盛り込まないことで合意していましたが、与党内から反発の声が高まったことを受け、合意内容が覆されました。

ただ、今回の修正案には、特別検察官に、軍検察と国家捜査本部に対する指揮権を与えることを可能にする内容は盛り込まれませんでした。
 
また、尹前大統領の内乱罪をめぐる1審裁判を放送で中継することも、最大野党「国民の力」の要求を受け入れ、「無条件」から「条件付き」に修正されました。
 
さらに、今回の修正案には、被告が自首や他人の告発を行った場合、刑を減軽・減免できる条項も新たに加えられました。