金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官がアメリカを訪れ、関税交渉の履行や派遣労働者向けビザ枠の拡大などを協議します。
 
産業通商資源部によりますと、金長官は11日午前、仁川（インチョン）国際空港を出発し、ワシントンでアメリカのラトニック商務長官らと協議する予定です。
 
今回のアメリカ訪問は、先月末に両国の関税交渉が妥結して以来初めての高官級協議です。
 
協議の柱は、韓国企業の派遣労働者に対するビザ枠の拡大です。韓国政府は、少なくとも2万件以上が必要だと見ていて、確保できなければハンファオーシャンによるフィラデルフィア造船所の拡張など大型プロジェクトに支障が出るおそれがあります。
 
また、7月末に合意した関税交渉の履行方法も議題となります。当時の合意では、アメリカが韓国に課す関税率を25％から15％に引き下げる一方、韓国は総額3500億ドル規模の対米投資を約束しました。ただし、投資先の決定権や利益配分をめぐっては依然隔たりがあり、アメリカ側は日本との合意を例に、投資先の選定権と利益の9割の帰属を求めていますが、韓国政府は「過度な要求だ」と難色を示しています。
 
さらに、韓国製自動車への関税引き下げの時期も焦点です。トランプ大統領は日本車の関税を25％から15％に引き下げる大統領令に署名しましたが、韓国車に対する措置はまだ取られていません。
 
自動車業界からは、25％の関税が長期化すれば価格競争力が落ち、収益の悪化は避けられないとの懸念が出ています。現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車のことし4月から6月までの第2四半期の売上高は過去最高の48兆2000億ウォンを記録しましたが、営業利益は15.8％減少しました。