趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、現代（ヒョンデ）自動車がアメリカ南部のジョージア州で建設中の工場で、アメリカの捜査当局が不法移民の大規模な摘発を行い、韓国人およそ300人が拘束されたことに関連し、拘束された韓国人およそ300人が、今後再入国する際に追加の不利益を受けないようアメリカ側と大枠で合意したと明らかにしました。
 
趙長官は8日、アメリカのルビオ国務長官らとの協議のため出国する前に開かれた国会外交統一委員会の緊急質疑で、与党議員から「労働者が、今後アメリカへの出入国に関して追加的な不利益を受けないよう合意したか」と問われ、「大枠で合意に至った」と答えました。
 
趙長官は、「最終確認の手続きを控えている」としたうえで、「ビザの種類や滞在資格によって再入国時に発生し得る不利益を防ぐため、アメリカと大きな枠組みで合意した」と述べました。
 
また、「即時追放や事実上の自主出国方式が取られた場合でも、今後5年間のアメリカ入国禁止措置を受けるのか」という質問には、「そうならない方向で交渉が順調に進んでいる」と答えました。
 
趙長官は今回の訪米期間中、アメリカ側とビザに関する本格的な協議を始める予定で、韓国人専門人材向けの就労ビザであるE-4ビザや専門職就労ビザの枠の拡大を含め、あらゆる交渉案を推進すると付け加えました。
 
さらに、LGエナジーソリューション側との面談で「工場の建設が完了するまでは現地アメリカ人の雇用が難しく、韓国人労働者が必要だという趣旨を聞いた」と説明しました。