現代自動車の労働組合が、7年ぶりにストライキに入ることになりました。これまで続いてきた「6年連続無争議」の記録が途絶え、経済界ではこれをきっかけに、秋の労働界の闘争がさらに激しさを増すとの見方が強まっています。
 
現代自動車の労組は、会社側との20回目の交渉で、定年延長や成果配分といった主な要求が受け入れられなかったとして、今月3日から3日間、組合員の一部分だけが参加する「部分ストライキ」に入ることを発表しました。会社側は、基本給9万5000ウォンの引き上げと成果給400％、株式30株などを提示しましたが、労組は「誠意がない」として拒否しました。
 
先月、国会で、労働者の権益を強化する労働組合法の改正案、いわゆる「黄色い封筒法」が成立したことを受け、労組の動きはいっそう活発化しています。
 
HD現代重工業とHD現代尾浦（ミポ）造船の労組は、合併反対のストライキに突入したほか、現代製鉄の非正規職労組は、元請けとの直接交渉を要求して鄭義宣（チョン・ウィソン）会長を告訴しました。韓国GMの労組も、雇用保障を求め、部分ストを行っています。サムスン電子の労組も、成果給制度の改善を求めています。
 
金融業界も例外ではありません。全国金融産業労組は、週休2.5日制の導入などを要求し、今月26日にゼネストに入ると予告しています。
 
現代自動車労組の今回のストライキについては、単なる賃金交渉にとどまらず、「黄色い封筒法」の成立によって争議の範囲が拡大したことと相まって、産業界全体へ波及する可能性が高いという見方が出ています。