アメリカの韓国に対する相互関税の発動期限が2日後に迫るなか、トランプ大統領が韓国との関税交渉について長引く可能性を示唆しました。
 
トランプ大統領は、スコットランド歴訪を終えてホワイトハウスに戻った現地時間の29日、「韓国との関税交渉は明日終わるのか」という記者団の質問に対して「いや、明日には終わらない」と答えました。
 
ただ、この発言が、関税交渉全体についてなのか、あるいは韓国に限った話なのかは明らかにされていません。
 
韓国政府は現在、トランプ政権が相互関税25％の発動の期限として定めた来月1日を目前に控え、大詰めの交渉を行っています。
 
具潤哲（ク・ユンチョル）経済副総理兼企画財政部長官は30日、アメリカ・ワシントンに到着後すぐに、関税政策を担当するラトニック商務長官とおよそ2時間にわたり会談を行いました。翌31日には、ベッセント財務長官と会談する予定です。
 
一方、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によりますと、ラトニック長官は最近、韓国政府関係者と面会した際、「最善で、最終的な貿易協定案を持ってくるよう」強く求めたということです。
 
ラトニック長官は、「トランプ大統領が、すでに日本やEU=ヨーロッパ連合、イギリスなど主要貿易パートナーと通商合意を成し遂げている状態なので、なぜ韓国との新たな協定が必要なのか納得させなければならない」として、最善の交渉案を促しているということです。