李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が62.2％となり、就任後初めて下落に転じたという世論調査の結果が明らかになりました。
 
韓国の世論調査会社「リアルメーター」が21日に発表したところによりますと、今月14日から18日にかけて、全国の18歳以上のおよそ2500人を対象に調査を行ったところ、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は62.2％で、前の週から2.4ポイント下がったということです。

就任後、5週連続で上昇を続けてきた支持率が、今回初めて減少に転じた形です。

 一方、「うまくやっていない」と答えた人は32.3％で、前の週から2.3ポイント上昇しました。「わからない」という回答や無回答は5.5％でした。

リアルメーターは、支持率下落の背景について、閣僚候補者をめぐる論争が激しくなったことや、各地に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨などが複合的に影響したと分析しています。

教育部長官候補に指名されていた李珍淑（イ・ジンスク）氏については、過去の教え子の論文盗用や子どもの不正留学をめぐる疑惑が浮上し、最終的に大統領が指名を撤回する事態となりました。李政権下で閣僚候補の指名が撤回されたのは初めてです。
 
一方、政党支持率に関する調査では、17日から18日にかけて、全国の有権者およそ1000人を対象に行われ、与党「共に民主党」が50.8％となり、前の週から5.4ポイント下がり、4週ぶりの下落となりました。
 
最大野党「国民の力」は27.4％で、前の週から3.1ポイント上昇し、与党との支持率の差は、先週の31.9ポイントから23.4ポイントに縮まっています。
 
このほか、「改革新党」と「祖国革新党」はいずれも3.9％、「進歩党」は1.3％となっています。

大統領の支持率に関する調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.0ポイントです。政党支持率に関する調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。