住宅価格の上昇や預金など金融資産の拡大により、去年、韓国国民1人当たりの平均家計純資産はおととしに比べて3％以上増えて、およそ2億5000万ウォンだったことがわかりました。
 
韓国の中央銀行にあたる韓国銀行と統計庁が17日に発表した「2024年国家財務諸表」によりますと、去年末の時点で、家計と非営利団体の純資産は、おととしより424兆ウォン増えて 1京3千68兆ウォンだったということです。
 
増加幅424兆ウォンは、2022年に比べて2倍近く拡大したものです。
 
資産の構成を見ますと、不動産などの非金融資産で215兆ウォン増え、現金・預金、保険・年金などを含む金融資産でも263兆ウォン増えました。
 
各経済主体の純資産の合計、いわゆる「国富」も、海外株式市場の好調やウォン安の影響などで、海外投資の利益が拡大し、5％を超える増加となりました。
 
ただ、国全体の純資産に占める不動産の割合は、前の年に比べてやや低下したものの、74.6％と依然として高くなっています。
 
一方、1人当たりの家計純資産は、前の年に比べて3.3％増えて2億5251万ウォンでした。
 
これは、日本よりは多く、アメリカ、オーストラリア、ドイツなどの主な先進国よりは少なくなっています。

1人当たりの家計純資産は2億5千251万ウォンで前年より増加し、主要国と比較するため、市場為替レートで換算した一般為替基準では18万5千ドルに該当します。

これは日本より多いですが、アメリカ、オーストラリア、ドイツなどの先進国よりは低い水準となっています。

韓国銀行関係者は「一般為替レート基準では2022年から、韓国の1人当り純資産が日本を上回り始めた」と説明しています。