中央銀行の韓国銀行は、政策金利を2.5％に据え置きました。 
 
韓国銀行は10日午前、ことし5回目の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.5%に据え置くことを決めました。
 
金融通貨委員会は、政策金利の据え置きを決めた理由について、首都圏の住宅価格と家計負債を挙げました。
 
韓国銀行は、「当面は低い成長が続くとみられていて、貿易交渉などをめぐる不確実性が高い」として、経済状況に否定的な見解を示しました。
 
また、「首都圏の住宅価格が上昇傾向にあるうえ、住宅ローンなどの家計負債が増加していて、最近打ち出された政府の規制を強化した家計負債対策の影響を見極める必要がある」と据え置きの理由を説明しました。
 
韓国銀行は、金利に影響を及ぼす物価については、比較的安定していると評価し、「ことしの年間物価上昇率は2%前後を維持する」と判断しました。
 
一方、対外経済環境をめぐっては、アメリカのことし4月から6月のGDP＝国内総生産が、ことし1月から3月に比べて-0.5%のマイナス成長を記録し、中国とヨーロッパの製造業の業績が失速しているなど、不確実性が大きいと指摘しました。
 
さらに、韓国銀行は、「通商環境や主要国による通貨政策の変化が、今後、世界経済に影響を及ぼすことになる」との見通しを示しました。
 
金融通貨委員会は、去年の10月と11月に政策金利を0.25ポイント引き下げ、ことしの2月と5月にも0.25ポイント引き下げています。