韓国の金融機関による家計向け貸付が先月、6兆5000億ウォン増加し、去年8月以降、最大の増加幅となりました。そのほとんどは、住宅担保ローンが占めていました。
 
金融委員会によりますと、すべての金融機関の家計向け貸付残高は先月、6兆5000億ウォン増加したということです。増加幅6兆5000億ウォンは、前の月の5兆9000億ウォンを上回るもので、去年8月以降、もっとも大きいものです。
 
分野別には、住宅担保ローンが、銀行による5兆1000億ウォンとノンバンクによる1兆1000億ウォンの、合わせて6兆2000億ウォン増え、全体の増加分6兆5000億ウォンのほとんどを占めました。
 
金融委員会は、首都圏の住宅担保ローンを6億ウォンに制限した貸付規制が先月27日、発表されて以降、新たな貸付申請は減少傾向にあるものの、すでに契約が成立した住宅取引や既存の貸付承認分が反映されるため、しばらくは増加傾向が続くという見通しを示しました。
 
金融委員会は9日、「家計債務点検会議」を開き、規制を回避する手段を遮断したり、不動産の異常な取引の監視を強化するなどを協議していて、必要に応じて追加の対策も検討する方針を示しています。

韓国の家計債務は、GDP＝国内総生産に対する比率がおよそ105％に達しており、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では、スイス、オーストラリアに次いで3番目に高い水準です。