最低賃金をめぐる交渉が難航していることから、来年度の最低賃金を、1万210ウォンから1万440ウォンの間で決定するよう、公益委員から妥協案が示されました。これに対し、労働界は「水準が低すぎる」として強く反発しています。
 
第10回最低賃金委員会の全体会議が8日、世宗市の政府庁舎で開かれ、公益委員らは、労使間の意見の対立が続いていることを受けて、引き上げ率1.8%～4.1%、時給1万210ウォン～1万440ウォンの妥協案を示し、双方に修正案の提出を求めました。
 
提示された下限の1万210ウォンは、ことしの最低賃金1万30ウォンから1.8％引き上げたもので、ことしの消費者物価上昇率の見通しを反映したものだと、公益委員は説明しています。
 
また、上限の1万440ウォンは、ことしに比べて4.1％引き上げられたもので、これは国民経済の生産性上昇率の見通し2.2％と、2022年から去年までの累積消費者物価上昇率と最低賃金引き上げ率との差1.9％を合算したものだとしています。
 
労使双方はこの範囲内で修正案を提出し、最低賃金委員会は提出された修正案にもとづいて合意または採決し、来年度の最低賃金を議決することになります。
 
しかし、労働界は、「提示された妥協案があまりにも低い」として撤回を求めていて、今後の議論も難航する可能性があるとみられています。
 
これまでも労働側が公益委員が示した妥協案に抗議することはありましたが、実際にこの妥協案が修正された前例はありません。
 
去年の審議でも、労働組合の全国組織、民主労総=全国民主労働組合総連盟の委員4人が最終投票を拒否しましたが、最低賃金委員会の委員合わせて27人のうち、23人だけで採決が行われました。
 
来年の最低賃金の法定告示期限は来月5日です。