韓国政府が首都圏の住宅ローン規制を強化したことを受けて、ソウルのマンション取引件数が大幅に減少しました。

韓国国土交通部によりますと、先月27日に政府が首都圏の住宅担保ローンを6億ウォンに制限したり、住宅担保ローンを利用した場合、6か月以内に居住することを義務づけられるなど規制の強化を発表して以降、今月3日までの1週間にソウルで成立したマンション売買は750件にとどまりました。これは、その前の週の1890件からおよそ60％減少し、取引件数が3分の1近くまで落ち込んだことになります。
 
また、この間にすでに契約されていた取引をキャンセルする動きも広がっており、契約解除は125件に達しました。このうち39件は、融資制限の影響で契約金を放棄してまで取引を撤回するケースだったということです。
 
市中銀行でも住宅ローンの申請額が急減しており、ソウルでは1日平均で3500億ウォンにとどまり、規制発表前の週と比べておよそ半分に落ち込んでいます。
 
不動産価格にも影響が出ていて、民間調査会社の集計によりますと、ソウルのマンション価格は直近の1週間で0.02％下落しました。政府の統計でも、価格上昇の勢いが鈍っていることが示されています。
 
韓国ではこれまで「不動産は値下がりしない」との認識が根強く、多くの世帯が借入れを通じて住宅を取得してきました。その結果、家計資産が不動産に過度に集中し、個人消費の低迷や経済全体のリスクとして指摘されてきました。
 
とくに、GDP＝国内総生産に対する家計債務の比率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中でも最も高く、構造的な課題となっています。
 
こうしたなか、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「資産の不動産偏重」を是正するため、規制を強化し、株式など生産的な金融資産への分散を促す方針を打ち出しています。