韓国と日本が東シナ海に設定している「第7鉱区」の共同開発に関する大陸棚協定について、韓国外交部は22日、「日本から協定終了の通知は受けておらず、現在も協議を継続している」と明らかにしました。
 
この協定は、1974年に両国が締結し、済州島の南方、およそ8万平方キロメートルの区域を共同で開発する内容で、1978年に発効しました。協定の有効期間は50年で、2028年に期限を迎えますが、その3年前にあたる今月22日からは、いずれか一方が終了を通知できる期間に入りました。
 
こうした中、日本の読売新聞は、日本政府が協定の即時終了通告を見送り、引き続き慎重に対応を検討する方針を固めたと報じました。その背景には、韓国側が協定の継続を望んでいることに加え、韓日米3か国の安全保障協力の重要性や、今年が韓日国交正常化60周年にあたることなどがあると伝えられています。
 
韓国外交部は、「協定の終了を含むあらゆる可能性に備えて、関係省庁や専門家と連携しながら多角的な対応策を検討してきた」としたうえで、「日本側ともさまざまなレベルで意思疎通を図り、外交的努力を続けている」と説明しています。
 
両国は去年9月、東京でおよそ39年ぶりに第7鉱区に関する実務会議を開催しましたが、具体的な成果は出ておらず、日本側が協定の終了や再交渉に踏み切る可能性も指摘されています。
 
背景には、国際法における「管轄権」の解釈の変化があります。協定締結当時は、韓国が「大陸棚延長論」を根拠に管轄権を主張してきましたが、その後「中間線」を基準とする解釈が国際的に一般化し、現在では日本が第7鉱区の大部分に対して新たな管轄権を主張できる余地があるとされます。
 
ただし、協定を終了することは日本にとっても容易ではありません。韓日関係への悪影響に加え、この海域への影響力を強めようとする中国の関与が懸念されており、第7鉱区が韓日中3か国の新たな摩擦の火種となる可能性も指摘されています。