第2次トランプ政権が極端な移民対策の強化に乗り出しているなか、在米韓国系住民の間でも緊張が高まっています。
 
第2次トランプ政権が発足して2日目の今月21日、アメリカ全域では不法移民に対する大規模な取り締まりが始まりました。
 
KAGC＝米州韓国人有権者連帯のキム・ドンソク代表は、トランプ政権の移民政策に対し、「トランプ大統領の返り咲きは、在米韓国人にとって災いだ」としたうえで、「在米韓国系住民が恐怖におびえている」と述べました。
 
トランプ政権が進めている不法移民政策に基づき、書類の不備などで国外追放の対象となるのは全体でおよそ1400万人に上り、そのうち、在米韓国系住民がおよそ15万人と推計されています。
 
書類の不備などで在留資格のない不法移民のなかには、不法に入国した場合だけではなく、観光ビザで入国してから長期滞在するケースや、海外から養子縁組を結んだ後にアメリカに渡って、市民権を取得せずに滞在する場合も多いといわれています。
 
アメリカの市民権を取得していない養子は4万人から5万人に上り、このうち、半分にあたるおよそ2万人が韓国人であると推計されています。
 
キム代表は、「『国際養子縁組を結んだ無国籍の養子に市民権を与える法案』を成立させることがことしの目標だ」と強調しました。