アメリカのトランプ政権は、政府の補助金などの使いみちが大統領の方針に沿ったものかを確認するためとして、補助金などの支出を一時的に停止する方針を各政府機関に通知しましたが、連邦地裁が現地時間の28日、支出凍結の一時差し止めを命じました。
 
こうしたなか、バイデン前政権が掲げていた税額控除や補助金支援の方針に沿って、アメリカでの生産工場の建設を進めてきた韓国の半導体、バッテリー業界は、この問題の今後の行方に神経をとがらせています。
 
トランプ政権は現地時間の28日、連邦政府による補助金や公的融資の支出を凍結する方針を発表しました。
 
凍結の対象には、海外援助やNGO=非政府組織、多様性の理念や気候変動対策に関する補助金が含まれます。
 
補助金などを受ける支援団体などは、自分たちの活動が停止に追い込まれるのではないかと、懸念する声を上げていて、民主党系の州司法長官ら22人は、この措置の解除を求める仮処分申請や裁判を起こしています。
 
これを受けてワシントンの連邦地裁は28日、補助金などを停止することを2月3日まで差し止める判断を示しました。
 
サムスンやSKなど韓国企業はこれまで、アメリカに大規模な投資を行い、バイデン前政権と数兆ウォンに上る補助金を受け取ることで最終契約を結びましたが、裁判所の判断次第で、契約の履行が決まることから、懸念が深まっています。