韓国経済を支える40代の就業者数が年々減り、去年はおよそ618万人と、この21年間でもっとも少なかったことがわかりました。
 
韓国統計庁が29日、発表したところによりますと、去年の40代の就業者数は、前の年に比べて8万1000人減って合わせて617万9000人だったということです。
 
605万人だった2003年以降、もっとも少ないものです。
 
40代の就業者数は、2014年の689万6000人をピークに減少に転じて以降、減少傾向が続いています。
 
背景には、人口構造の変化があります。
 
40代の人口は、2014年の871万人をピークに減少に転じて以降、10年連続で減少し、去年は781万人にまで減りました。
 
このほかに、40代の従事者が多い、建設、卸売り・小売り、不動産などの業種で不振が続いたことや、早期退職も影響したとみられています。
 
統計庁の「経済活動人口調査の高齢層調査」の結果によりますと、去年5月の時点で、55歳から64歳で、もっとも長く働いた職場を退職した年齢は平均49.4歳と、50歳を下回りました。