第二次世界大戦中、軍人や軍属として徴用され、死亡した韓国人の遺族らが、戦没者名簿の無断提供により、靖国神社に合祀されたとして、日本政府と靖国神社を相手取って合祀の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、日本の最高裁判所は17日、遺族側の上告を棄却し、遺族側敗訴とした1、2審判決が確定しました。

遺族らは今回の訴訟で、韓国への侵略を正当化する象徴として批判されている靖国神社に、父親や兄弟が遺族への事前通知なしに合祀されたことは認められないと反発しています。 
 
日本の最高裁は17日、第二次世界大戦で旧日本軍に所属して戦死した韓国人の遺族27人が合祀の取り消しを求めて2013年に起こした裁判で、「原告の権利と利益が侵害されたとはいえない」として、1審と2審と同じく、原告敗訴の判決を言い渡しています。

今回、裁判所は、死亡した韓国人が靖国神社に合祀される過程で、日本政府が戦死した韓国人の名簿を遺族への事前通知なしに無断で提供したことに違法性はないと判断しました。

日本の最高裁は2011年にも、他の韓国人遺族らが合祀の取り消しを求めて起こした訴訟で請求を棄却しています。

原告のパク・ナムスンさんは、日本の裁判所に提出した陳述書で、「天皇に忠誠を誓い、戦死した人がまつられている靖国神社に父が合祀されていたことをあとから知り、とても悔しかった」と訴えました。
 
遺族の同意なしで韓国人の戦没者が靖国神社に合祀されていたという事実は、1990年代以降、韓国人が日本政府を相手取って徴用損害賠償訴訟を起こしたことをきっかけに明らかになり、2001年から合祀の取り消しを求める訴訟を起こしてきました。現在、靖国神社に合祀された韓国人は2万人あまりに上るとされています。