政府は、ロシアに派遣されウクライナとの戦争に参加し、捕虜となった北韓軍兵士が、韓国への亡命を希望する場合、ウクライナ当局と協議を行う意向を明らかにしました。
 
韓国統一部の当局者は14日、記者らとのインタビューで捕虜となった北韓軍兵士について、「国際法的な検討はもちろん、関係国との協議が必要であるため、様子を見る必要がある」としながらも、「北韓住民は憲法上、韓国国民とみなされるため、亡命を希望する場合は、ウクライナ当局と協議を行う」と述べました。
 
これに先立って、現地時間の12日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍に抑留されているウクライナ軍兵士を引き渡す条件で、捕虜となった北韓軍兵士を釈放すると明らかにしました。
 
ウクライナ軍当局は、北韓軍兵士2人に対する尋問の映像も公開しましたが、そのなかで1人の兵士が北韓に帰らない意向を明らかにしたことから、韓国への亡命の可能性が持ち上がっていました。
 
これについて、韓国国家情報院は13日、「本人の意思が最も重要だ」としたうえで、「亡命の意向を明らかにした場合はウクライナ側と協議を行う」と話しました。
 
捕虜の待遇改善のための国際条約であるジュネーブ条約によりますと、戦争終了後、すべての捕虜はただちに釈放、または母国へ送還されなければなりません。
 
しかし、韓国戦争当時、母国への送還を拒否した捕虜たちの意思を尊重し、台湾などの第3国に送られた前例を踏まえれば、今回も関係国間の交渉により、ジュネーブ条約に従わず、北韓軍兵士が韓国などに送られる可能性があります。
 
ただ、ロシアと北韓は、現在も派兵の事実を認めていないため、今回、捕虜となった北韓軍兵士が捕虜として認められなかったり、北韓軍兵士が派遣される際に偽の身分証明書を持たされていることから、北韓ではなくロシア国籍の兵士としてみなされるなどの可能性も残っています。