慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」は、これまで30年以上、ソウルの旧日本大使館前で開かれてきましたが、「水曜集会」を批判する極右団体が同じ場所で集会を開くための申請を先に行ったとして、国家人権委員会は、極右団体の申請を優先するよう勧告しました。
 
旧日本軍による慰安婦被害は虚偽だと否定する極右団体「慰安婦法廃止国民行動」は、2023年2月から毎週水曜日に「水曜集会」が集会を行う、ソウルの旧日本大使館前の歩道で集会を行うと、「水曜集会」よりも先に申請書を提出しました。
 
ただ、極右団体と「水曜集会」の衝突を防ぐため、これまで警察は、水曜集会が行われる場所から離れたところで集会を行うよう規制してきました。
 
しかし、人権委員会は6日、「先に申請した者には、その場所で集会を開催する自由がある」と明らかにしました。
 
今回の決定を主導した、人権委員会の金龍元（キム・ヨンウォン）常任委員は、「水曜集会」を主催する慰安婦支援団体「正義記憶連帯」が過去に極右団体による集会の妨害を止めるよう求めた陳情を却下したことがありますが、今回も極右団体の肩を持つかたちとなりました。極右団体は2020年ごろから「水曜集会」を妨害してきました。
 
「正義記憶連帯」は6日、声明を出し、「極右団体が虚偽の申告で集会場所を横取りし、暴言やセクハラ行為でデモ参加者を脅したのにもかかわらず、人権委員会はむしろ極右団体を代弁した」と批判し、金委員の辞任を求めました。
 
「水曜集会」が始まったのは1992年で、元日に行われたことし最初の集会は、1681回目の集会でした。