ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が、自身のSNSを通じて、2036年ソウルオリンピックの招致に本格的に乗り出すと明らかにしました。
 
呉市長は、「1988年のソウルオリンピックが、韓国の底力と可能性を見せた歴史的瞬間だったとしたら、2036年のソウルオリンピックは、ソフトパワーと未来のビジョンを提示するもう一つの歴史的一里塚になる」と説明しました。
 
そのうえで、「事前の調査を行った結果、経済的な妥当性は確実に立証された」として、「持続可能なオリンピック、都市と環境が調和を成すオリンピック、そしてスポーツでみんなが繋がる世界は、ソウルオリンピックが見せることのできる価値だ」と強調しました。
 
これに先立ち、ソウル市は、ことし5月から11月にかけて2036年のオリンピック招致に向けた調査を行いました。
 
それによりますと、オリンピックの開催費用は合わせて5兆833億ウォン、利益は4兆4707億ウォンで、現在の価値で換算すると、費用は3兆358億ウォン、利益は3兆1284億ウォンだということです。これをもとに計算すると、コストパフォーマンスは1.03となり、経済的妥当性が確保されると判断される1を上回りました。
 
ソウル市によりますと、開催費用として算出した5兆833億ウォンは、2000年以降開かれたオリンピックの費用を大きく下回る水準だということです。
 
ソウル市は、費用の削減に向け、新たな競技場の建設は行わずに従来のものを利用するほか、一部足りない施設については、ソウル市から近い市や道の競技場を活用する計画です。
 
また、ソウル市は、妥当性調査の一環として、7月から8月にかけてソウル市民500人を含めた全国1000人を対象にアンケート調査を行いました。
 
それによりますと、ソウル市民の85.2%、全国の81.7％がオリンピックの招致に賛成の意を示しました。
 
ソウル市は今月26日と27日に実地調査を行うなど、オリンピックの2036年招致に本格的に乗り出します。