尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣言により、政治の不確実性が高まり、金融市場の変動性が拡大した影響で、12月の消費者心理は、リーマンショック以降、最も大きな下げ幅を記録しました。
 
韓国銀行が、24日まとめた「消費者動向調査」によりますと、経済状況への消費者の心理状態を示す12月の消費者心理指数は88.4で、前の月に比べて12.3ポイント下落しました。
 
リーマンショックが起きた2008年10月以降、最も大きい下げ幅です。
 
指数そのものも、2022年11月以降、2年1か月ぶりに最低となりました。
 
消費者心理指数が100を超えた場合は、景気が上向くと予想した人が多かったことを意味し、100よりも低い場合は、景気が下振れすると予想した人が多かったことを意味します。
 
韓国銀行は、「アメリカ大統領選挙の結果による輸出鈍化の懸念などで、11月の消費者心理指数が下落したが、今月初めの『非常戒厳』が追加の下落要因となった。政治の不確実性がいかに早く解消されるかによって、消費者心理指数の回復のスピードも決まるだろう」と分析しています。